新しい視座で不動産情報の利活用を推進するJAREX

JAREX方針

一般財団法人JAREXは、不動産登記制度発展への寄与を望む司法書士・土地家屋調査士の専門家集団によって「一般財団法人　日本不動産登記法人協会」として発足致しましたが、設立後、関係各方面より貴重なご助言をいただき、「不動産登記」より更なる広い概念の「不動産情報」の利活用を図るべきと考え、それにはもっと開放的かつ自由な組織を目指し生まれ変わりました。法人の目的も「不動産に係る国民の権利の明確化を担う法人及び個人による自律的で創造的な事業活動を推進、支援することにより、社会における不動産情報の役割の向上と発展に寄与することを目的」として、不動産登記制度確立当時には想定もしなかった時代の到来に即した財団法人を目指します。

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理事長メッセージ

新たに理事長に就任した林でございます。（一財）ＪＡＲＥＸは、【不動産情報の利活用による新たなビジネスモデルを提言することで社会貢献に取り組みたい】という、こころざしで財団の発展に取り組みますので、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。ＪＡＲＥＸは、近年の巨大地震・激甚化する気象災害などへの対応等で問題となる「所有者不明土地」、現地復元性を備えた正確な公図の不足、急速な少子高齢化の進展に伴う人口減少などの課題等につき、理論やデータに基づく専門的な知見、実務経験に基づいた視点、政策・学術顧問よりの助言をもとに、【不動産情報の利活用による新たなビジネスモデル】を、ＪＡＲＥＸは書籍の出版や講演会の開催などを通じて情報発信に取り組みます。
また、ＪＡＲＥＸは、内閣府主催【小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会】の構成員として、第２回官民協議会より参画していて、今後も交通・物流分野における地理空間情報の利活用に係わる課題など、協議会の場でＪＡＲＥＸより意見、要望を提言いたします。ＪＡＲＥＸは、これからも時代を先取りした新たなビジネスモデルを発信できるよう活動いたしますので、今後ともご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

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JAREX沿革

平成27年12月25日

　　一般財団法人JAREXが内閣府の委員会委員となる。

平成27年12月16日

　　法人名を一般財団法人日本不動産登記法人協会から

　　一般財団法人JAREX（ジャレックス）に名称変更。

平成27年9年16日

　　一般財団法人日本不動産登記法人協会を東京都港区に設立。

JAREX社章

平成28年3月

　　一般財団法人JAREXの徽章が完成しました。
　　　　　　　　

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