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新しい視座で不動産情報の利活用を推進するJAREX

TEL. 03-3452-3535

〒105-0014 東京都港区芝3-4-11

POLICY JAREX方針CONCEPT

JAREX方針

一般財団法人JAREXは、不動産登記制度発展への寄与を望む司法書士・土地家屋調査士の専門家集団によって「一般財団法人 日本不動産登記法人協会」として発足致しましたが、設立後、関係各方面より貴重なご助言をいただき、「不動産登記」より更なる広い概念の「不動産情報」の利活用を図るべきと考え、それにはもっと開放的かつ自由な組織を目指し生まれ変わりました。法人の目的も「不動産に係る国民の権利の明確化を担う法人及び個人による自律的で創造的な事業活動を推進、支援することにより、社会における不動産情報の役割の向上と発展に寄与することを目的」として、不動産登記制度確立当時には想定もしなかった時代の到来に即した財団法人を目指します。


理事長メッセージ

CEO

現代は IoT(Internet of Things)やビッグデータの活用が必須の情報社会であり、国民の財産権の客体たる不動産においても同様の動きが加速されております。そこで、国民の大事な財産である不動産においてもIoT化とビックデータ活用を推進するため必要となる「不動産情報」を多面的に収集・分析・公開するべきだと考え、全国津々浦々の不動産情報がインターネットを通じて流通するシステムを構築し、バーチャル空間と現地の不動産情報が相互に連携する社会の実現が求められております。

その不動産情報を具体的に収集するツールの一例として、JAREXでは、ドローンの利活用により、より高度で新鮮かつ安価な情報の収集、解析ができるとの観点から、その研究開発を進め、成果を産業利用として役立てるための情報発信とコンサルティングを実施してまいります。不動産情報は、必ずしも不動産登記の専門家のみが扱うわけではありません。趣旨に賛同する市民の方々に広くドローンの基礎的な操縦技術や航空法等の知識を提供し、ドローンを安全に運用できるよう、実技と座学によるドローン研修と検定を実施してまいります。
また、「不動産情報」には、登記制度に含まれる情報以上に、物理的な情報だけでなく所有権などの既存概念に含まれない権利関係、都市計画法・宅地造成規制法・農地法等、各種規制等の情報もあります。それらに対応するには、司法書士・土地家屋調査士以外の専門家も必要であり、連携して
諸課題の研究に取り組み、成果を国民や官公署等に公開し、制度上の隘路解決を目指し、新たな不動産管理システムの構築に寄与できるシンクタンクとして事業を展開します。加えてそれら専門家法人・個人の経営基盤の確立をJAREXは支援してまいります。
JAREXは、上記活動にご賛同いただける方々を広く募集しております。詳細は、HPの会員募集を参照願います。                                 

                        一般財団法人 JAREX
                        理事長 柳平幸男


JAREX沿革

平成27年12月25日
  一般財団法人JAREXが内閣府の委員会委員となる。
平成27年12月16日
  法人名を一般財団法人日本不動産登記法人協会から
  一般財団法人JAREX(ジャレックス)に名称変更。
平成27年9年16日
  一般財団法人日本不動産登記法人協会を東京都港区に設立。

JAREX社章

平成28年3月
  一般財団法人JAREXの徽章が完成しました。
        

バナースペース

一般財団法人JAREX

〒105-0014
東京都港区芝3-4-11
(芝シティビル4F)

TEL 03-3452-3535
FAX 03-3452-3500
Email tokyo-labo@jarex.or.jp