新しい視座で不動産情報の利活用を推進するJAREX

財団名　　　　一般財団法人　JAREX（ジャレックス）

理事長　　　　林　俊男（Hayashi toshio)

財団所在地　　〒535-0005
　　　　　　　大阪府大阪市旭区赤川2-14-1
　　　　　　　アクセス
　　　　　　　TEL.06-6923-2935
　　　　　　　FAX.06-6923-2618

財団設立　　　平成２７年９月１６日

取引銀行　　　三井住友銀行　三菱東京UFJ銀行　

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組織・役員・Senior Advisor

理事長（代表理事）　　　林　俊男（Hayashi toshio)
理　事（代表理事）　　　沖潮宗男（Okishio Muneo)
理　事（代表理事）　　　松原正彦（Matsubara Masahiko)
理　　　事　　　　　　　菅原浩明（Sugawara Hiroaki)
理　　　事　　　　　　　泉　清博（Izumi Kiyohiro)
監　　　事　　　　　　　加藤　実（Katou Minoru)
監　　　事　　　　　　　塩川　豊（shiokawa yutaka）
評　議　員　　　　　　　柳井一恭（Yanai Kazuyasu)
評　議　員　　　　　　　長岡史郎（Nagaoka Shirou)
評　議　員　　　　　　　門脇浩泰（Kadowaki Hiroyasu)
評　議　員　　　　　　　米村純子（Yonemura Jyunko)

Senior Advisor　　　　　寳金敏明（Houkin Toshiaki)　中央大学法科大学院客員教授
Senior Advisor　　　　　木下誠也（Kinoshita Seiya)　 元日本大学危機管理学部教授






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

定款抜粋（平成２７年１２月１６日変更）

　 　　　　　　　　　　　　　　　第１章　総　則
（名　　称）
第 １ 条　当法人は、一般財団法人JAREXと称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条　当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２　当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目　　的）
第 ３ 条　当法人は、不動産に係る国民の権利の明確化を担う法人及び個人による自律的で創造的な事業活動を推進、支援することにより、社会における不動産情報の役割の向上と発展に寄与することを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
　　１．不動産情報を担う個人・法人の活動支援及び能力開発事業
　　２．セミナー、交流会その他各種イベントの開催
　　３．ドローン（無人航空機等）を利用した不動産情報の活用に関する研究開発及び機器制作　　　　・販売
　　４．ドローン（無人航空機等）の安全な操縦に係る技量の確保に関する事業
　　５．不動産情報（官公署の嘱託登記を含む。）の調査研究及び提言に基づく情報発信
　　６．不動産登記制度の推進・普及啓発事業
　　７．不動産登記業務の受発注に係るコンサルティング
　　８．不動産情報における業務実績に係る登録・認証事業
　　９．不動産情報を担う個人・法人に対する物品購入斡旋事業
　　１０．不動産情報の成果品及び使用機器等の検査検定
　　１１．不動産情報を担う個人・法人の運営に資する福利厚生事業（保険等の代理・斡旋業を　　　　含む。）
　　１２．知的財産提供の事
　　１３．図書その他の印刷物の編集及び刊行業
　　１４．国会、官公署、関係団体などへの建議及び答申
　　１５．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
　　１６．前各号に掲げる事業に附帯する事業

（広　　告）
第 4 条　当法人の広告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

　　　　　　　　　　　　　　　　第２章　財産及び会計

（設立者の住所及び氏名並びに財産の拠出及びその価額）第 ５ 条　（略）

（基本財産）
第 ６ 条　前条の財産は、第３条の目的事業を行うために不可欠な基本財産として善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受　けなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条　当法人の事業計画及び及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することが　できる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。
３　事業計画書及び収支予算書は、主たる事務所及び従たる事務所を置いた場合には当該事務所に、当該事業年度が終了する　までの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 ８ 条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
�@　事業報告
�A　事業報告の附属明細書
�B　貸借対照表
�C　損益計算書（正味財産増減計算書）
�D　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所を置いた場合は当該事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所を置いた場合には当該事務所に備え置くものとする。

（事業年度）
第 ９ 条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下省略）


　　　　　　　　　　　

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